養育費の基準額

親が子供に対して負う養育義務は、自分と同等の生活を子供に保障する生活保持義務とされています。
たとえ経済的に余裕がなくても、自分の生活費を削ってでも支払わなければなりません。

そのために、一般的にいくらと決められるものではなく、ケースバイケースといえます。
それぞれの親の資力、生活水準によって決めるしかないのが実態です。

家庭裁判所でとられている計算方法もいくつかありますが、最近では「養育費算定表」といわれるものが利用されているようです。

家庭裁判所の統計によると、子供１人のときは２万円から４万円、次いで４万円から６万円が多くなっています。
子供の数が２人以上の場合でも４万円から６万円が多くなっています。結局支払う親の側の資力に限界があるようです。

養育費はその性質上、基本的には月ごとの支払いにしておくべきです。
将来にわたる子供の養育監護にかかる費用である以上、当然、月日の経過により子供を取り巻く環境は変化していきます。

しかし、事情によっては、一括で受け取ることもやむをえない場合もあります。
相手の職業や性格などから、その後連絡や音信が途絶えるおそれの強いときなどです。

養育費の支払いは通常長期にわたるため、時がたつにつれ支払いが滞ってくる危険性をはらんでいます。

このような事にもならないため、夫婦間の約束は強制力のある公正証書にするなど予防策をとっておくことが大切です。