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内縁とは、結婚の意志をもって共同生活を営み、社会的にも夫婦と認められているが、法の定める婚姻の届出をしていないため、法律的には正式な夫婦と認められない関係です。

いわゆる同棲は、法的に結婚するという意志が希薄であり、内縁関係とはまったく違うものです。

内縁は単なる同棲とは違い、実体は法律婚の夫婦と同じですから、できるだけ法律婚に準じた保護を認めるようになってきました。

保護されない点は、生まれる子が嫡出子とならない、お互いの相続権がないということぐらいです。

正当な理由もなく、一方的に事実上の結婚生活が解消されてしまう場合です。
これは結局のところ、法的な夫婦の離婚問題とそれほど大きな違いはありません。

２人で築いた共有財産があれば、財産分与の対象にもなります。
相手の裏切り行為に対しては損害賠償を請求することも可能です。

正式な離婚がなされていない状態で、別の相手と事実上の夫婦関係を営んでいる場合です。

かつては、この重婚的内縁関係は公序良俗に反するとして、裁判例でも保護されていませんでした。しかし最近では、重婚的内縁であっても内縁関係であることに変わりはないとして保護されるようになってきました。

もちろん重婚的内縁関係は、法律上の配偶者からみれば不法行為以外のなにものでもありません。しかし、それは夫婦の問題として処理すべきであって、内縁関係そのものは、その実体に則して判断すべきであると考えられるようになってきました。

配偶者から暴力を受けている被害者が、最寄の地方裁判所に保護命令の申し立てを行ない、裁判所が相手方（配偶者）に保護命令を発して被害者を守るための法律です。

上記の保護命令に違反した場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。
なお、保護命令が発せられた場合は、直ちに裁判所から警察署へ通知されます。

申立書には、事前に警察署または配偶者暴力相談支援センターや女性相談センターなどの「ＤＶ相談センター」に相談した事実を記載しなければなりません。
事前に相談に行っていない場合には、公証役場で「宣誓供述書」を作成し、これを申立書に添付します。

一般的には次のような書類が必要です。

申立書に必要事項を記入し、管轄の地方裁判所に提出します。
申し立てに必要な書類や費用の詳細は管轄の地方裁判所にお問い合わせください。